寄与分がある場合の遺産分割

被相続人の財産形成に貢献した場合は、寄与分が認められる可能性があります。

たとえば、被相続人に事業活動に貢献した結果、事業収益が発生し、被相続人の財産形成に繋がった場合は、寄与分が認められる可能性があります。ただし、給与等の相当な額の対価を受け取っていた場合は、寄与分が認められない可能性があります。

他にも、被相続人に対して資金的な援助を行った場合は、被相続人の財産、貢献したとして、寄与分が認められる可能性があります。

被相続人の介護を行っていた等、被相続人の療養看護に貢献した場合も、寄与分が認められる可能性があります。この場合も、被相続人から相当な額の対価を受け取っていたときは、寄与分が認められない可能性があります。

最初に、寄与分の額を計算する必要があります。

寄与分の額の計算については、家庭裁判所が判断する場合、比較的、裁判官の裁量が広く認められる傾向にあるため、必ずこのようや計算方法が用いられるという話をすることは難しいです。

このため、ここでは、このような計算方法が用いられる傾向があると考えられるという話はできます。

まず、貢献の結果、被相続人の財産がいくら増加したのかが考慮されます。

被相続人のため、資金的な援助を行った場合は、いくらの資金援助がなされたのかが考慮されます。

親族が介護を行った場合は、これにより民間の介護サービスを利用し、介護事業者への支払を避けることができたと考えられるため、介護事業者を利用したら必要となったであろう費用の分、財産が増加したとの発想が用いられます。このため、介護事業者を利用したら必要となったであろう費用の額が考慮されることとなります。

次に、裁量的割合による調整がなされる可能性あります。

たとえば、貢献により財産が３００万円増加したとしても、寄与分としては、そのうちの７割である２１０万円の限りで認めるといった調整がなされることとなります。

特に、療養看護による貢献については、裁量的割合による調整がなされることが多いです。

これは、親族による貢献は、扶養義務の履行である側面があるため、財産増加分の満額は寄与分としては認定されないためであるとされています。

寄与分を算定しましたら、これを前提として、各自が有している具体的相続分の金額を算定します。

寄与分を有している相続人の具体的相続分の金額の計算方法は以下のとおりです。

（遺産総額−寄与分）✕法定相続分＋寄与分

※　遺産総額については、相続時点の金額で計算します。